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日本がかかえる問題

[2013年2月号掲載記事]

201302-3

昨年12月の総選挙後に安倍晋三内閣が誕生しました。日本にはさまざまな解決すべき問題があり、安倍総理の手腕が問われます。一つは原発問題です。存続するのか、廃止するのか、国民の意見はほぼ二分されています。経済成長やコスト面で安全が確認された原発は再開すべきという意見と、福島の事故が証明したように原発には絶対安全はなく、生命が優先されるべきとの意見です。

年金も大きな問題となっています。労働世代の年金保険料が高齢者の給付金になりますが、少子高齢化が進みそのシステムが崩れつつあります。つまり、年金をもらう人が増え、支払う人が減っていくのです。現在、支払っている若者が将来年金をもらえない可能性があることから、納付しない若者が増えています。

日本はおよそ1,000兆円の借入金があります。これは世界で飛び抜けて多い額です。そのため、前政権は消費税を2014年に上げ、社会保障にあてる決定をしました。しかし、日本の景気の低迷は続いています。消費税を上げればさらに景気は落ち込み、結局は法人税などが減る懸念があり、その実施には多くの人が反対しています。

グローバル化が進み日本の製造業は、安い労働力および新たな市場を求めて海外へ進出しました。それにより日本国内での正社員の雇用が減り、派遣やアルバイトが増えています。労働者の所得は増えず、そのため購買力が下がり、企業の収益は上がりません。政府は経済成長で税収を上げようとしていますが、その政策への反論は強くあります。

外交にも問題があります。国民は中国、韓国、ロシアとの領土紛争を政府がどう対処するのかを見守っています。政府は自衛力の強化をすすめようとしていますが、それには憲法改正も必要となります。強硬姿勢は関係国との関係を悪化させるとして反対する人もいます。一方では、TPP(環太平洋連携協定)への参加など自由貿易の国益をめぐっての論議が続いています。

見えざる問題点

今、政治家が公約を守るのかに国民の厳しい目が向けられています。諸問題の解決には、まずは政治家の議員数や報酬額の削減、また、公務員の数の削減、さらに無駄遣いをなくすことを国民は望んでいます。

また、政治をエンターテイメント的な手法で報道するメディアへの不信も高まっています。閣僚に失態があるとすぐに実施して、内閣の支持率低下を印象付ける世論調査への批判もあります。日本の総理大臣が就任後に1年ほどで交代するのは、それが要因の一つとの見方もあります。

そのメディアにあおられて投票する、また、誰が総理大臣になっても生活は変わらないと思って選挙に行かない国民にも問題があるとの指摘もあります。「その国の政治レベルは、国民のレベルと同じ」とよくいわれますが、日本にも当てはまるという評論家もいます。


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