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解決が見えない尖閣諸島紛争

[2012年11月号掲載記事]

201211-3

日本政府は今年9月、日本が固有の領土とする尖閣諸島を日本人所有者から購入し、国有化しました。尖閣諸島は自国の領土と主張する中国は強く反発し、中国海洋監視船を領域に送りました。また、激しい反日デモが中国各地で何度も起きました。それとは対照的に、日本では中国人住民に対する嫌がらせや暴力もほとんどなく平穏でした。

日本は、尖閣諸島がいずれの国にも属していないことを確認して1895年に沖縄県に組み入れました。いまは無人島になっていますが、かつてはかつおぶし工場がつくられ200人以上の日本人が住んでいました。1951年、日本は戦争状態を正式に終結させるためサンフランシスコにおいて連合国と平和条約を結びました。その条約には尖閣諸島は日本が放棄した領土に含まれていません。

中国側は、明の時代(14~17世紀)の文献に魚釣島(尖閣諸島の中国名)が登場していると言います。中国はサンフランシスコ条約に参加しておらず、日清戦争のときに日本が不当に奪ったと主張しています。中国が自国の領土と主張し始めたのは、国連が尖閣諸島周辺にたくさんの石油が埋蔵されている可能性があると発表した後の、1970年代になってからです。

中国では貧富の差が拡大し、国民の不満は高まっています。中国が強硬な姿勢を見せ、デモは暴徒化しました。政府は国民の不満をそらすためにしばらくデモを静止しなかったとみられています。しかし、デモ隊の暴力映像は世界中に配信され、中国が反動的な国であるとのイメージが再確認されました。

日本は事態を見守っていますが、政府の態度は弱すぎると批判する声もあります。この問題で中国軍が介入するようなことがあれば、アメリカをも巻き込む重大な事態に発展しかねません。日本はアメリカと安全保障条約を結んでおり、尖閣諸島はアメリカの極東最大の軍事拠点がある沖縄県に属しています。アメリカの国務省は、尖閣諸島は安保条約の範囲内と明言しています。

日中国交正常化40周年記念

今年、1972年の日中共同声明から40周年を迎えました。共同声明にはこんな一文が含まれています -- 日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

それから6年後の1978年8月、福田赳夫総理大臣の下で日中平和友好条約が調印されました。同年10月に来日した鄧小平副総理は尖閣問題についてこう語りました。「こういう問題は10年ほど一時棚上げしても構わない。我々の世代はこの問題の共通の道を見つけられるほど賢くない。次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見いだせるだろう」と。

今、日本と中国は経済的に強く結び付いています。2011年の日本と中国の貿易は、世界の23.3%を占めるほど大きなものです。日本の最大の貿易国は中国で、中国にとって日本は三番目に大きな貿易国です。中国への投資額は日本が一番で、中国の日系企業は2万2千社以上あり、そこで働く中国人は1千万人います。両国が対立すれば、両国の利益が失われます。


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