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婚活事業に自治体が続々と参加

[2011年7月号掲載記事]

結婚相手を探す活動をさす「婚活」という言葉が使われてからすでに約3年。民間企業が中心となって取り組んできた事業に、近年では自治体が積極的に参加するようになっています。なかでも品川区(東京)は自治体婚活事業の先駆けとなる存在で、2008年から「しながわマリッジサポート」を展開。結婚情報サービス業の株式会社オーネットに委託して、年3回イベントを開催しています。

このイベントでは、まずセミナーで自分自身の性格傾向を知り、異性との接し方を学んでからパーティーで交流するという流れになっています。「当初は男女別にセミナーを受けパーティーで合流という流れでしたが、現在は男女一緒にセミナーを受けています。会場は以前から話が盛り上がるような区内の水族館などを選んでいましたが、セミナーを男女一緒に受けるようにしてからは参加者同士が打ち解けるのがより早くなりました」とオーネット広報グループの加藤寿章さんは言います。

今年4月20日からデータによるマッチング(お見合い)システムを導入したのは婚姻率が全国最下位(2009年)の秋田県です。秋田県では2010年に「あきた結婚支援センター」を立ち上げ、地元企業が行うお見合いパーティーの情報をまとめて婚活中の若い男女に提供してきました。その結果、のべ5,400人が参加し、報告されているだけでも11組が結婚するなど成果をあげてきました。

「そこまで県がするのかという意見もありましたが、秋田の現状を考えると行政がそこまでしないと少子化は止まらないという判断で、マッチングシステムを導入することにしたのです」。秋田県少子化対策推進監の木村雅彦さんは話します。年間500人の会員登録を目標に掲げていましたが、開始5日ですでに60人が登録を予約。県民のサービスへの関心の高さが現れています。

これらの婚活事業は自治体が主催するため利用者からの圧倒的な信頼感があります。また、自治体からの補助があるため、民間主催のものよりも安い価格でサービスを受けられるメリットがあります。このように婚活の選択肢が増えた一方で、相手がなかなか見つからず、うつ状態になる人もいると精神科医の小野博行先生は感じています。

「婚活では、自分を多面的に評価されます。その結果、断られると自分のすべてを否定されたように感じてしまうのです」。小野先生はそのような人のために、顧問を務める河本メンタルクリニック(東京都墨田区)で「婚活疲労外来」を開設しました。しかし、精神科を訪れること自体が婚活の障害になると考えている人が多いことがわかり、Skypeでのカウンセリングも開始しました。

小野先生は婚活うつに陥らないためには同性の婚活仲間を見つけて悩みを分かち合うこと、そして何歳までに結婚するなどの目標を厳しく設定しないことをあげています。婚活が一過性のブームでなくなったいま、自治体の取り組みやメンタルケアなど多方面に関連事業が展開しています。

しながわマリッジサポート
あきた結婚支援センター
河本メンタルクリニック

文:市村雅代


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