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保護が必要な子どもは誰が世話をするべきか

[2013年2月号掲載記事]

201302-5

オーストラリアから届いた折り鶴

 

公益財団法人全国里親会
副会長 木ノ内博道さん

日本には、家族と一緒に暮らすことのできない子どもが4万人ほどいます。虐待により家庭で暮らすことが適切でないなど、さまざまな事情があります。その多くは児童養護施設や乳児院で暮らしています。里親家庭で暮らす子どもは全体の1割にすぎません。

国連の指針では保護された子どもについても家庭養護をすすめていますが、日本ではなかなか進まないのが現状です。政府は10数年後に家庭養護を3割に増やす目標を立て、里親支援にも力を入れ始めています。

日本の里親制度には4種類あります。親の事情などで親と暮らせない子どもを預かる「養育里親」、虐待を受けたり、心身に障害があったりする子どもを養育する「専門里親」、養子縁組の目的で子どもを委託されたがまだ養子縁組に至っていない「養子縁組希望里親」、祖父母、おじ、おばなどが子どもの養育を行う「親族里親」です。「親族里親」以外の里親は都道府県知事の認定を受けて里親になることができますが、「養育里親」「専門里親」には一定の研修が義務づけられています。

日本では家庭養護がなかなか進みませんが、なぜ施設養護ではいけないのでしょうか。理由の一つは、施設では決まった日課を団体生活で行っていることです。このため自主性が育たず、社会人として自立していくための家庭モデルや社会のルールが学びにくいといわれています。また、子どもにとって必要な特定の養育者との愛着関係を築くことが難しいこともあります。

なぜ日本では家庭養護が広がらずに施設養護が長い間続けられてきたのでしょうか。国民のボランティアに対する意識の低さを指摘する人もいますが、私は保護を必要とする子どもへの行政の支援の立ち遅れがその一つだと思います。家庭養護は施設養護に比べてきめ細かな支援が必要ですが、その体制が十分ではありません。

施設養護の多い日本ですが、家庭養護を進めようと、今年の9月に大阪でIFCO(国際フォスターケア機構)世界大会の開催を進めています。世界中の関係者に集まってもらい、家庭養護の推進のための課題などを学んでいく機会にしたいと思っています。

一昨年の東日本大震災では280人ほどの子どもが両親を失いました。その多くは親族のもとで暮らしています。親族里親の制度を利用して養育されていますが、なかには親族自身の生活の見通しが立たずに、里親登録をためらっている人もいます。

大震災の発生後にカナダで行われたIFCO世界大会で、日本ではお見舞いに千羽鶴を折る習慣があることを話しました。すると後日、オーストラリアの里親支援機構ウオンズリの人たちから5千羽の折り鶴とメッセージが全国里親会に届けられました。そして被災地の里親に届けられ、たいへん喜ばれました。


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