入管法は平成2年に大幅に改正されました。その後も入管法はもとより施行規則や審査の基準がしばしば改正されてきました。今回は、入管法の改正が国会で成立したわけではありませんが法務省で改正案を作成し、国会に提出する予定ですので、やがては法律となり施行されると思います。

法案の内容によりますと、オーバーステイした外国人が自発的に入国管理局へ出頭し、本国に帰国したい旨を話しますと、簡単な手続きで帰国できる「出国命令制度」を新設します。これまでは、自分が帰国の航空チケットを持参しても場合によりかなり審査に時間がかかったこともありましたが、この新しい制度では入国審査官の審査の後、数日以内に「出国命令書」を交付し、15日以内に出国させるというものです。

また、再入国を拒否する期間につきましても、これまではオーバーステイ等で強制送還された場合には最低で5年が経過しないと日本に入国はできませんでした。新制度での出国の場合にはこれまでの5年間が1年間に短縮されます。その代わり、悪質な不法滞在者については、この期間が10年に延長されます。さらに、不法就労関係の罰金がこれまでの30万円から300万円に引き上げられます。