ビザに日本語能力は必要！？

自民党には、公式発表する前に発表内容を考慮する議員が誰もいないのだろうか?　在日外国人に日本語能力を要求する可能性をちらつかせた外務省の最近のめちゃくちゃぶりを見ると、とてもいるとは思えない。

2008年1月15日の記者会見で高村正彦外務大臣は、政府は外国人長期滞在者に日本語要件を導入する方向で検討すると発表した。いつから検討が始まるのか、どんな長期滞在者が対象なのか、どの程度の日本語能力が要求されるのかについては、明らかにしていない。記者会見は要領の得ないもので、また新たな、親切心に欠けた薬を与えられそうだという憶測を外国人社会に深めただけのよ
うだ。

しかもこの必要要件が、高い日本語能力を持つ人達のビザ申請をたやすくするためのものなのか、あるいは「大量の外国人から日本を守るために」、どうしようもない与党による別の企てがあるのかは判断できない――皮肉にも日本の経済界が労働力を欲しくてたまらない時期に。

ジャパンタイムズによると、必要要件への反論に対し外務省の役人は、匿名を条件に「検討中の要件は、語学能力要件を付け新しい制約を設けることではない」と、述べている。しかし、外国人居住者の扱いに関して政府のこれまでの不十分な実績を考慮すると、長期滞在者の中には語学学習をするよういわれたり、国外退去を強制されたりするなど、排他的、あるいは、もっと事態が悪くなることを多くの外国人居住者は恐れている。

この問題に関し、日本政府はイギリスが似たようなプランの導入を検討していることについては強く非難している。ロンドンの日本大使館は「重大な関心がある」と表明し、在英日本商工会議所は、このような措置は在英日本企業に「深刻な悪影響」を与えるだろうと警告した。日本は、日本人が外国へ行ったときには日本語で話し、外国人が日本へ来るときには日本語で話せと言っているようだ。

政府は本当に「ガイジン」を歓迎しているのか
日本人の外国人訪問者に対するもてなしには定評がある。にもかかわらず、その訪問者が日本に残ろうとすると、少しも親切ではない。外国人がどんなに上手に日本語を話したり、読んだり、書いたりしても、日本が｢ガイジン｣の認識を変えない限り、彼らが日本の社会に受け入れられることは決してないだろう。そして、最近高まっている反外国人の風潮の中では、そのような変化はありそうもない。

言語能力問題だけで、在日外国人がすぐに保護されることにはならないだろう。人口のほぼ２パーセントを占める外国人に対して、日本には反人種差別法がないからだ。それが法律にふれることはない。また、家主が外国人への入居を拒否し「日本人のみ」のサインを掲げ続けていることに、公になるような批判はない。そしてまた、語学ができるできないという問題で外国人への尋問がなくなるとは思えない。警察が先入観を持っているからだ。

堪能であることには欠点もある。堪能でないゆえに、外国人は日本のメディアの不正確な報道を知らずにいられる。日本のメディアは、犯罪率の上昇、以前はエイズをまきちらす者というレッテルを貼り、外国人を非難してきた。不当な告発はほかにもある。言葉が理解できることで、外国人は不愉快になることがしばしばあることもまた明らかだ。電車やレストランで、日本人が「ガイジン」について話しているときだ。

うまくいけば、いかなる語学要件も善意を持って導入されるだろう。そして、ようやく日本が異文化を同等な立場で認める一歩を踏み出す証となるだろう。語学を学ぶか、もっと歓迎してくれる社会を選ぶかを選択するなら、現在の外国人と海外からの滞在予定者の多くは、おそらくよその国へ行くだろう。多分、これこそが自民党とその支持者が望んでいることなのであろう。

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