さらに外国人居住を遠ざける日本の新しい出入国条令

2007年11月20日、出入国管理及び難民認定法の一部を改正した法律が日本で施行された。それは、在日外国人の自由をさらに奪い、国際社会や人権団体から広く批判を受けている。

新しい条令は、外交官、アメリカ軍人、特別永住者（つまり在日韓国系および中国系3世)を除く16歳以上のすべての外国人に、指紋押捺、写真撮影、入国時の質問に答えることを要求している。これらを拒否したものは、強制的に指紋をとられ、身体検査をされた後、強制送還される。

国際アムネスティー日本支部は、新条令は外国人に対する人権の乱用であり、差別に当たるとしている。一方では日本における外国人排斥感情を再びあおってしまった。内閣府の2007年8月の世論調査“人権保護に関する一般人の調査”によると、｢日本人と同じように外国人も人権を保護されるべきか｣の質問に、回答者の40.7％が｢いいえ｣と答えた。

それでは、日本はこのような条令がどうして必要だと主張するのだろうか？　その答えは、日本政府が誰を納得させようとしているかにかかっている。国内では、政府は矛盾するメッセージを送っている。テロの脅威を引き合いに出す一方で、仮定の外国人犯罪の高まりを利用している。日本の巨大な右翼系メディアが大声で叫び、警察庁が正当化の根拠としてしばしば標的にしている。

海外向けには、アメリカに次いで訪問客に生体チェックを採用している二番目の国――そして外国人居住者を標的にした唯一の国――であることを日本は正当化している。法務省出入国管理局と共に、この新しい条令はテロリストや偽造パスポートの旅行者など、危険人物を見分けることができると、“テロ戦争”カードを持ち出して訪日客に説明し、もてあそんでいる。

外国人犯罪を国民に力説するため、法務省は派手にPRしている。たとえば、元読売ジャイアンツの投手で現在TVタレントの宮本和知を起用し、成田空港でカメラに向かい指紋押捺のポーズを取らせて（彼は日本人として指紋押捺の対象外にもかかわらず）、新しい条令を促進している。

政府を代弁して言えば、また、修正条令の施行以降の読売新聞や他の影響力のあるメディアの社説をまねれば、宮本は次のように言って新しい条令を認めたことになる。｢外国人の犯罪を減らし、日本を安全な国にすることができるなら、それが一番いい!｣と。宮本も政府もいくつかの具体的事実を盾にしている。

警察庁サイトから2005年度犯罪報告書をさっと見てみると、外国人による犯罪件数は、1997年には32,000だったが、2004年には48,000に増えている。しかし、その数字だけでは日本における外国人の犯罪を正確には表しているとはいえない。2007年5月の関西タイムアウト（KTO）の記事にあるように、その数字は同じ期間に外国人居住者が約50万人増えたこと、外国人犯罪率が比例して下がっていることも示していない。

警察庁、法務省、国際観光振興機構（JNTO）のデータに基づいたKTOの記事は次のようにレポートされている。2005年の日本人の犯罪率は10万人に対し1,776人である一方、日本を訪れた観光客と日本在住の外国人10万人のうち、犯罪者は597人。ビザ違反を除けば463人に減る。

外国人よりも日本人自身のほうが危険であると統計が示しているにもかかわらず、日本のメディアによる不正確なレポートや警察庁による偽りのキャンペーンは、日本人に真実とは正反対のことを信じさせ、その条令を受け入れやすくするレールを引いた。そうしなければ受け入れられなかった一方で、外国人居住者には、政治的利益のための、いけにえにされたという感情を与えた。

テロの脅威に関しては、有志連合の一員としてアメリカ先導のアフガニスタンとイラクへの侵略を日本は断固として支持する。そしてそのことが報復のテロ攻撃の可能性を引き起こしたという人もいる。しかしながら、新しい条令がそのような攻撃を阻止するのに効力があるかどうか、議論の余地がある。特に、集められたデータをテロリストのデータと照合するのに24時間かかるとジャパンインクが報じているように、準備不足のテロリストに東京を攻撃する時間を与え、また、国家の安全への脅威と警告する前に日本を出る十分な時間を与えてしまう。

外国人だけを標的にする政府の姿勢は、日本内部からのテロの脅威にさらされていないことを示しているように思える。しかし、歴史はその考えが誤りであることを証明している。1995年3月、オウム真理教による地下鉄サリン攻撃のように、日本は自国民によるテロの犠牲にしかなっていないのだ。政府は、住民の人権侵害がテロを防ぐとまじめに信じているのなら、新しい条令は日本人も対象にすべきである。

代わりに、彼らはまとまりのない条令を選んだ。その条令は、予測される外国人の脅威に取り組むことにより安全性が増すと見せかけている。また、選挙民からは批判を受けそうにない。結局、日本の国際的な評判をさらに傷つけるだけでなく、少しも安全な国になれない。

文：ロブ・ゴス

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