海外での日本語学習者がほぼ300万人に

世界の共通語は英語とされている。日本では、小学校から高校まで、英語学習が授業に取り入れられている。幼稚園から始めているところもある。英語以外の外国語では中国語や韓国語、フランス語、スペイン語などが学校外で学ばれている。一方、海外での日本語学習者が増えている。

国際交流基金が、海外の日本語教育機関を対象に行った調査（2006年11月から2007年3月まで）によると、現在、133の国・地域で日本語教育が実施されている。海外での日本語学習者数は約298万人。13,639機関あり、前回2003年調査から比較すると機関数の増加は11.6%となった。

学習目的は、「日本文化に関する知識を得るため」、「日本語でコミュニケーションできるようになるため」、「日本語という言葉そのものに興味がある」などだ。昨今では日本の漫画やアニメなどのポップカルチャーの魅力に惹かれる若者が多くなり、それが学習人口の増加につながっているとみられる。

日本語学習者数は韓国が1位で91万、2位が中国で68万、3位がオーストラリアで37万。日本語教育の現状を地域別で見ると、韓国や中国など東アジアが61.5%と全体の半分以上を占めている。次いで東南アジアが14.8％、オーストラリアやニュージーランドなどの大洋州は13.4％。

学習者の6割弱（約170万人）は、初等・中等教育機関（日本の小学校、中学校、高校に相当）に属している。初等・中等教育で日本語を教える機関数は韓国では2,473、学習者数769,034人、中国がそれぞれ337機関、76,020人。しかし、高等教育の場では、韓国より中国の方が日本語学習者数は多い。

東京女子大学・現代文化学部教授の西原鈴子氏は、年少者の外国語学習は重要で、言語を学ぶということは自分自身を見る鏡であり、「動機付けが何であれ、子供の成長に意義のある言語教育は望ましい」と語る。

日本語の教材や情報が不足
学校教育以外の機関で日本語を学ぶ人口は中国が韓国の2.4倍多い。次いでタイ、ベトナム、ブラジル、米国の順。高等教育での日本語学習者は、中国が407,603人で最多。次いで韓国、米国、タイの順で学習者が多い結果になっている。

教師数は44,321人、2003年から比較すると33.8%のびている。一方では、「適切な教材の不足」、「教授法の情報不足」や、「日本文化に関する情報不足」、日本語教育を行う「設備の不足」も見逃せない問題となっている。

これまでは、日本の経済成長にともない、ビジネスの側面から学ぶ人が多かったが、昨今では、中国やインドが台頭し、相対的に日本への関心が低くなっている。それにも関わらず、日本語の人気は高まっている。また、日本に定住、または一時的に滞在する外国人の数も急増している。

日本が経済だけでなく、文化の面でも評価を受けている現れであろう。日本の経済財政諮問会議が提言する「2010年までに300万人以上の日本語学習者」という目標はほぼ達成した。いまや、日本語教育そのもの自体が大きなビジネス・チャンスにもなりえる勢いだ。このままいけば近い将来「できれば500万人」という目標も達成可能かもしれない。

日本在住のアメリカ人詩人であるアーサー・ビナード氏は、「本来言語教育とは、手間のかかる職人技を必要とする作業であり、学習者一人ひとりの本当のニーズを把握して進めなければならないものである」と述べた。マクロ的にただ日本語教育を広めようとすることへの、落とし穴ともいうべき警告だ。日本語教育の適切な向上、普及を期待したい。

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