外国人のための、都の無料外国人支援サービス

東京ビジネスエントリーポイント

新しいビジネスを始めるということは常にリスクを伴う。特に日本に進出するということは法律の違いや、価値観の違い、言葉の違いがあるためなおさらだ。だからといって、日本市場進出は不可能というわけでも、諦めるべきだというわけではない。では、何からスタートすればいいのだろうか？

東京都産業労働局が昨年の8月31日に開設した東京ビジネスエントリーポイントは、東京における外資系企業の設立の手助けおよび会社設立の情報源としての役割を無料で行っている。東京に在住する外国人に対し、その膨大なネットワークを利用して、ビジネス関連の情報から日常生活のサポート情報まで提供している。

東京ビジネスエントリーポイントはビジネスに関するアドバイスを提供するワンストップ総合窓口と言えよう。主に中小企業に対する各種許認可や会社設立、賃貸事務所、展示会、貿易団体の情報、研究施設や弁護士・会計士の紹介まで、様々な情報を提供する。直接的な資金提供は行っていないが、公的機関の制度融資や助成金、ビジネスマッチングに関する支援情報の提供を行っている。

外国人に提供するありとあらゆる情報、例えば外国語で対応できる医師やインターナショナルスクールの情報が用意されている。住宅などの生活情報も提供する一方、必要ならば、さらなる相談、サービスが受けられる。

サービスを受けるには、まず東京ビジネスエントリーポイントのホームページで質問したい項目を記入する。すると3日以内（土日・休日は除く）に返信がある。もしも、あなたの質問が具体的なものであれば、Eメールでアドバイスをもらえる。面談を希望する場合は、その旨Eメールに記載すれば日時を設定することができる。すべてのサービスは英語、日本語、北京語、広東語で受けられる。

このサービスを受けられる人は？　何もないところから単独で始める貿易業者から、日本市場に進出したい既存の外資系企業まで、端的にいえば、誰でもかまわない！　税や法律に関する専門的な情報提供はテレビ相談を利用して専門家のアドバイスが受けられる。東京都以外の人にはEメールによるアドバイスサービスを行っている。

「東京ビジネスエントリーポイントが開設されてから、多くの国々からたくさんのビジネスや東京での日常生活に関するお問合わせが寄せられてきました」と東京ビジネスエントリーポイント相談員の倪小堅博士は説明する。「例えば、私たちが情報を提供した人の中には、東京で新しいビジネスを開始することに成功した人もいます。さらに何人かは、私たちが紹介した都内企業と業務提携し、共にビジネスの拡大に成功しています」。

このような有益な情報はすべて無料で提供されており、東京ビジネスエントリーポイントは、（外資系企業を）東京に設立させ根を下ろさせる役割を果たしている。

東京ビジネスエントリーポイント
www.tokyo-business.jp

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