日本最大級のインターネット求人媒体を運営するDIP が外国人に求人情報提供を開始

外国人が日本で生活する上で最も必要とされる情報は、住宅と仕事に関することだろう。Hiragana Times ではこれらの情報じょうほうWeb サイトに掲載しているが、仕事情報については、日本最大級のインターネット求人媒体を運営するDIP 株式会社と提携し、外国人向けに求人情報を提供している。

DIP のサイトでは、アルバイト、派遣、正社員の求人情報を、およそ、6万5千件以上掲載している。外国人向けの求人情報は、昨年の10月からwww.hiraganatimes.com を通じて提供している。掲載件数はまだ少ないが、応募ぼ数も順調に増えており、求人企業からの評判はよいそうだ。DIP マーケティング室の万代直子さんは、外国人への求人情報を提供するようになった理由をこう説明する。

「一つには、団塊の世代が大量に定年退職し、人材不足が深刻化する2007年問題があります。ノウハウ・スキル人材や人材不足などが懸念されるからです。それに加えて、長期的に若手社員の不足・現場の技術を支える人材の不足という懸念があります。雇用の構造変化に対応して、企業は女性や外国人を積極的に採用すると思われることから、外国人向け求人情報の提供を開始しました」。

この状況を課題視している企業は、今後のニーズを十分に認識し、外国人を重要な働き手として受け入れる態勢を整え始めている。しかし、ビザや言葉などから生じるトラブルを懸念するゆえ、外国人採用に消極的な企業も少なくないという。

「DIPが実施したアンケート調査によりますと、全体の企業の40％以上が外国人求職者を受け入れると考えています。外国人向けの求人情報件数もサービス開始時から2倍に伸びているので、企業側のニーズの拡大は期待できます」と万代さん。仕事内容は、語学や特殊技能を必要とする分野や飲食店のスタッフ、工場での軽作業など多岐に渡る。

「今、日本の若い人の仕事志向は、短期単発です。長期よりは、イベントや臨時の警備など短い期間のアルバイトや短期派遣などを求めています。ですので、3ヶ月以上働いてくれる人はとても歓迎されます」と、万代さんは説明する。長期の仕事を求める外国人が、より歓迎される土壌はできている。

「前給」サービスも開始
DIP は12月から東京都民銀行と業務提携し、「前給」サービスを開始した。日本の給料システムは10日締めの25日払いというように、実際の支払日は1週間から2週間後になるのが普通だ。「DIP のインターネット媒体の仕事検索軸に『前払い可能』の文字がある仕事については、給料日前に一部もらうことが可能とあって、注目されています」と営業企画マネージャーの村越和久さんは説明する。

大手求人情報企業として、外国人への求人情報の提供、「前給」サービスの開始など、次々に新サービスを開発するDIP はどのような会社なのか。「雇用形態を限定しないで『夢をかなえる仕事に出会う』機会を提供しています」と村越さん。1997年に設立。翌年、「人材派遣お仕事情報サービス」を始めた。2000年には求人広告業界初の人材エージェント選びのポータルサイト「はたらこねっと」を開始。その後も快進撃は続き、2004年には東証マザーズ市場へ上場した。冨田英揮社長の読みどおり、ビジネスは急速に花を咲かせた。

ちなみに、DIP はD がDream、I がIdea、P がPassion の略。つまり、夢とアイデアと情熱をもとに成長を目指す企業だ。日本で働く夢を持つ外国人にとっては心強い存在だ。

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万代直子さん（右）
経営企画マネージャー真野玲子さん

営業企画マネージャー
村越和久さん

富田英輝　社長