日本の構造を変える日本人の晩婚化！？

日本人が晩婚化傾向にあることがはっきりした。厚生労働省は昨年度の日本人の結婚年齢平均が、男性29.6歳、女性28.9歳と発表した。晩婚化は出産にも大きな影響を与えている。昨年生まれた子供の数は、111万835人。母親の年齢別の出生数が一番多いのが30〜34歳で、41万6千人。以下、25〜29歳の37万人、35〜39歳の15万人、20〜24歳の13万7千人と続く。それに伴い、日本人女性一人が生む子供の数は1.29人で、少子化傾向は止まらない。日本の総人口（現在1億2千700万）のピークは今年で、来年以降は減り続け、現在の出生率が続けば2100年には3千500万に減少すると予測されている。

一方、日本人の平均寿命は男性78歳、女性85歳で共に世界一で、日本の長寿傾向は続いている。少子化でまず問題となるのが、年金。受給者は増え続けるが、働き手が少なくなるため、受給者の受給額が年代とともに少なくなっていく。国民年金の掛金を支払うのは国民の義務だが、支払うべき金額に対する納付率は63.6％。若年層の2割は全く納めていない。自分たちがもらう頃には、掛金以下の年金しか受け取れないと噂されていることが大きな要因となっている。

少子化は年金にとどまらず、社会のさまざまな分野に影響を与える。すでに、幼稚園、小学校が減少傾向にあり、中学校、高等学校にも広がり、やがて大学も定員割れになるだろうと予測されている。賃貸住宅も空き家が増えるのは確実と見られる。その他、食品、衣料をはじめあらゆる産業に影響が波及することは必至だ。

日本政府は少子化を食い止めるための有効な方針を打ち出せないでいる。女性に子供を産んで欲しいと願っても、現在のライフ・スタイルをエンジョイしている彼女たちに子供の増加を期待することは無理だ。

外国人移民を真剣に考えるとき
少子化に最も有効な手段は、外国人を日本に住まわせることだろう。日本で働きたいと考えている外国人は何百万人といるはずだ。これらの人を減少に合わせ、徐々に受け入れていくことを真剣に検討すべき時期ではないのだろうか。外国人の移民の受け入れはアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアなどの先進国ですでに実施している。

このような案が、日本で表立って論議されないのは、日本人に単一民族主義の思想が根深くあるからと思える。日本政府は入国管理においても血統主義をとり、日本の労働ビザ取得するうえで、日本人と血が繋がっているかが重要な要素となっている。だから、単純労働などでは、日系人が優先される。一方では、外国人による凶悪犯罪が日本で増えるにつれて、外国人が日本に多くなれば、治安が悪くなると考える日本人は少なくない。

すでに多くの日本企業が、世界の国々に進出している。食料を始め、世界のさまざまな製品が日本に入り込んでいる。もはや、外国の存在を無視して日本は成り立たない。モノ、カネはすでに国際化の真只中にあり、ヒト（外国人の職場）だけが国際化していないに過ぎない。日本の繁栄を維持するには、否応なしに外国人の受け入れは必要となるだろう。

■記事リストへ戻る