役所の不正は永久になくならない？

※Hiragana Times CIA（皮肉冗談局）

今、日本では大阪市役所をはじめ、多くの自治体で職員への闇手当てが発覚した。民間企業より高い給料をもらっているのに、スーツに制服手当、窓口業務をする人に不快手当、一定の年齢に達した独身者に独身手当、歩いて通っている人にも通勤手当を支給するなど、さまざまな手当がつけられていたのである。つまり、組織的横領をしていたのである。Hiragana Times CIAは、この問題についてアメリカ組織工学研究所所長の、レイモンド・ホーク博士にインタビューした。博士の最近の著書に「人間の本性と役人」がある。

CIA：著書の「人間の本性と役人」にはどのようなことが書かれているのですか？

博士：簡単に言えば、人間は本質的にずるく、競争のない役所においてその本性が著しく表面化するということを実証したものです。社会主義国家を見てください。役人は権力を傘にやりたい放題です。資本主義国家の役所の体質はこれと同じなのです。競争やチェック機能のない世界では不正は蔓延してしまうのです。

CIA：それじゃ、このような犯罪はなくせないのでしょうか？

博士：アメリカ的資本主義の論理を取り入れれば簡単にできますよ。アメリカでは会社は株主のものです。その株主の利益を代表しているのがCEOです。アメリカでは従業員の給料を、あるいは人数をカットするCEOが高く評価されます。CEOは利益をあげればあげるほど報酬をもらえるのです。市を例にすると、市民が株主、市長がCEOに該当します。市民の税金を安くした市長にはCEOなみの巨額のボーナスを払うようにすれば、市長は目の色を変えて不必要なコスト削減をするはずです。

CIA：どんな削減ができるのですか？

博士：多くの役所が財政難にあえいでいますが、それは無駄遣いの結果です。その最たるものが問題になっている手当を含めた職員の高給です。職員の給料は税金で支払われているのです。つまり市民が彼らの生活の面倒をみているのです。英語では公共の職員のことを「シビル・サーバント（市民に奉仕する人）」と呼んでいますが、彼らは本来ボランティア的な存在であるべきなのです。給料を半額にして募集しても、喜んで働いてくれる人はたくさんいるでしょう。定年退職した人を活用すれば、日本で起きている年金問題の解決にも役立つはずです。

CIA：その次にすることはなんですか？

博士：赤字の民間企業が本社ビルや工場を売り払うように、役所を売ることです。役所は立派で一等地にありますので高く売れるでしょう。自治体の仕事をするのに立派な建物は必要ないのです。市民にサービスするために存在しているのに市民が利用しやすい夜間、休日は閉館されているのです。それどころか、一等地の立派な建物で働く職員は市民の上に立つエリート、だから高給、特別待遇は当たり前という特権意識を育てた元凶となっているのです。売却しても市民にとっては、全く困りません。少子化で使わなくなった学校などを役所として利用すればいいのです。

CIA：市長にはどのくらいのボーナスを払えばよいのでしょうか？

博士：まあ、成果をあげた市長には少なくとも10億は払うべきでしょう。

CIA：どうしてそんなにたくさん払うのですか？

博士：彼らには政治家のスターになってもらうのですから、10億円なんて安いものです。そうしなければいずれ彼らはわいろに走るでしょう。

CIAからのコメント
役所の不正に腹を立てているあなたの家族が役所に入れることになったら、どうでしょう？　反対はしないですよね、高給と安定した将来が約束されるのですから。そうなれば、改善なんかしたくないですよね。人間は自己の利益の前には正義も消えうせてしまうのです。かくて、人間社会は不正を温存したまま永遠に続いていくのです。己の金儲けのためには職員の首切りもいとわない、欲ばりな市長にまかせない限り。

※Hiragana Times CIA（皮肉冗談局）

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