日本の途上国援助は世界第2位だが…

OECDによると、日本政府が2004年度に供与した途上国援助は88億5,900万ドルで、189億9,900万ドルのアメリカについで2番目に多い。以下、84億7,500万ドルのフランス、78億3,600万ドルのイギリス、74億9,700万ドルのドイツと続く。

ODAは「政府開発援助」（Official Development Assistance）の略。先進国の政府機関が､開発途上国の経済開発や福祉向上のために行う援助で､次の3種類がある。
�@ 開発資金を低利で貸し付ける借款
�A 資金を無償で提供する無償資金協力
�B 技術研修員の受け入れや専門家派遣などの技術協力

援助には､相手国に直接行う2国間援助と、国連や世界銀行などへの出資や拠出を通じて行う多国間援助の2つがある。2国間援助は返済義務のない無償資金協力と、低利、長期の有利な条件で資金を貸す有償資金協力（借款）に分けられる。

近年、日本以外の主要国は、国連の要請に応えて援助額を積極的に増やしている。一方、日本は1989年から2000年まで世界最大の援助供与国で、1991年から2000年までの10年間は、ODA供給量の約20％を支えていたが、日本のODA額は1997年度の1兆1,687億円をピークに減少傾向が続いている。

その理由の一つは、社会保障費も抑制されている日本の経済の低迷にあるが、無償援助が中心の欧米に比べ、日本は円借款の割合が高いこともあげられる。ここ数年アジア諸国からの円借款の返済が急増している。ODA実績額は支出から回収額を指し引いた額だから、単年度の予算を増やしたとしても実績額は前年度を割る可能性が高いのである。

日本は今も中国を援助している
中国の経済発展は著しいが、日本は今でも援助している。日本の対中国ODAは、1979年、大平正芳総理（当時）が訪中し、中国の近代化努力に対して日本としてできる限りの援助を行うことを表明したことから始まった。この20数年での援助総額はおよそ6兆円にも達している。日本は中国の最大の援助国になっている。それにもかかわらず、中国政府は日本の歴史認識の違いからという理由で安保理事国入りを歓迎していない。最近では激しい反日デモが中国各地で繰り広げられた。

今年3月に行った朝日新聞の調査によると、「日本が途上国援助をしてきたのを知っているか」の問いに対し、中国では知らない人が66%にのぼっている。一方、日本が中国へのODAを削減していることに対して、日本では63%が賛成しているが、中国では67%が反対している。

多くの日本人は、中国政府が反日教育をするばかりでなく、日本には平和憲法があり、世界第2位の国連分担金及びODAの額を日本が負担しているなど、戦後の日本が世界に貢献している姿も、中国国民に知らせるべきだと思っている。一方では、経済的に成長を遂げ、反日政策をとり続ける中国へのODAはもうやめるべきだという声も高まっている。

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