日本企業の給料形態

企業にもよるが、昨今日本もグローバリゼーションの影響で、給料体系が大きくかわりつつある。90年代半ばまでは従業員といえば正社員が大部分だったが、今では正社員のほか、契約社員、派遣社員、パートがかなりを占める。これらの人の給料は、月計算であったり、日当計算であったりする。しかし、バイトを除き、日本では欧米のような週給の習慣はない。

給料は、1ヶ月に1度決った日に支払われる のが一般的だ。25日や月末に支払う会社が多い。終身雇用制度のもとでは、正社員の場合、毎年1度4月に昇給があり、夏と冬に賞与が支払われるのが日本の慣習であった。しかし、昨今は企業間の格差が広がり、その制度も崩れ、昇給や賞与を出さない企業も増えた。

正社員の給料の中身だが、一般的に基本給と手当に分れる。基本給とは年齢やその人の能力をもとに支給される 金額だ。手当とは基本給を補う意味で支給される。役職手当、住宅手当などがある。通勤手当もその一つだ。基本給は、退職金の算定基準にもなるので企業側はなるべく安く設定し、手当で補う傾向がある。

たとえば、25万円の給料といっても、基本給15万円、役職手当5万円、住宅手当3万円、通勤手当2万円といった具合だ。ここから、所得税、社会保険料などがひかれるので、手元に残るのは22万円程度となる。それを「手取り」金額と呼ぶ。その額については入社前に明確にしておくべきだ。給料はほとんどの会社が銀行振込で支払う。

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