日本でのビジネスに欠かせない名刺

日本ではビジネスで会社を訪問する場合、名刺を取り交わすのが慣わしだ。会社名、住所、電話番号、肩書き、名前が記されている。EメールアドレスとURLも記す人も多い。名刺はつまり、身分証明書代わりといえよう。名刺で重要視されるのは、肩書きだ。

株式会社は株主が取締役を選ぶ。そして取締役が代表取締役を選ぶ。名刺に「代表取締役」とあれば、経営意志決定者を表す。最近は「CEO」という名称を使う大手企業が多くなったが、一般的には「代表取締役」が使用されている。ナンバーツーが「専務取締役」、ナンバースリーが「常務取締役」、他は単に「取締役」と名刺に記される。

「専務」、「常務」という用語は社内での地位を表すもので、法的には存在しない。また、「代表取締役」は一般的に社長と呼ばれる。名刺に、「代表取締役社長」と書かれる場合もある。「取締役」は「重役」とも呼ばれる。取締役は各部署の責任者をかねる場合が多く、「営業取締役」、「製造取締役」、「総務取締役」などと記されることが多い。

名刺で担当者の地位が想像できる
「社長」の上に「会長」というポストがあるが、名誉職の場合が多い。「副社長」を設ける会社もある。欧米では社長の補佐的な意味合が強いが、日本では、専務より上位のナンバー・ツーを表す場合が多い。これらの名称は慣用的、便宜的に使われているだけで、法律的な地位を表す肩書は「代表取締役」、「取締役」しか存在しない。

日本の会社組織はピラミッド型が多く、肩書もそれに準じている。「取締役」以下は、「部長」、「次長」、「課長」、「係長」、「主任」、それに肩書なしの平社員と続く。名刺を見れば、その担当者が会社でどの地位にいるか想像ができる。しかし、近年は、グローバル化の影響などで、「プランナー」、「コンサルタント」など組織を現さない肩書が増えている。

名刺のサイズは通常91mm×55mmサイズと決まっている。目立たせるために大きなサイズのものや変形の名刺を作る人もいるが、あまりすすめられない。名刺入れや名刺保存ファイルに入らず、相手に迷惑をかけるからだ。最近は名刺を印刷屋に依頼せず、専用ソフトを使いコンピューターで製作する会社も増えた。自動名刺製作機が置いてある都市もある。

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